ガバナンス

東京海上グループコンプライアンス行動規範
〜良い会社“Good Company”を目指して〜

東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていくことを経営理念とし、すべての人や社会から信頼される良い会社“Good Company”を目指して事業活動を遂行しています。「東京海上グループコンプライアンス行動規範」は、この経営理念の精神や“Good Company”の実現に向けた具体的な行動をコンプライアンスの観点からまとめたものであり、東京海上グループのあらゆる事業活動において最優先されるものです。

東京海上グループ各社の役職員（派遣社員を含みます。以下同様とします。）は、この行動規範に則り、法令および社内ルールを遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行し、事業活動に関係するルールを正しく理解し、厳正に遵守することにより、公正な事業活動を行わなければなりません。

東京海上グループ各社の役職員は、この行動規範、法令、社内ルールに違反する行為（違反の疑いがある行為を含みます。以下「違反行為等」といいます。）を発見した場合、直ちに直属の上司に報告・相談しなければなりません。何らかの理由で、通常のルートでの報告・相談を行うことが適当ではないと判断した場合には、内部通報制度（ホットライン）を利用することができます。

東京海上グループは、違反行為等についての報告・相談・調査協力（以下「報告等」といいます。）を行ったことを理由に、報告者・相談者・調査協力者（以下「報告者等」といいます。）に対して不利益な取扱いを行うことはありません。報告等の対象となった者が、報告者等に対して個人的な報復を行うことも認めません。また、報告等に係る秘密の保持を徹底します。

この行動規範、法令、社内ルールに対する違反が認められた場合、東京海上グループ各社は、事実関係の調査、対応策の策定、監督当局等への届出、関係者の処分、再発防止策の策定等、社内ルールに従って必要な措置を講じます。

1. 法令等の徹底

法令や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行います。

1-1 関連法令の遵守

適用される各種法律・規則を厳格に遵守します。

1-2 国際ルールや各国法令の遵守

コンプライアンスの観点から遵守すべきルールは、国内のルールにとどまりません。国際ルールや各国の法令を遵守する他、東京海上グループ各社が事業を展開する各国の慣習・文化を尊重します。

1-3 公正かつ自由な競争

独占禁止法等の関係法令を遵守して事業を遂行します。談合やカルテル等、公正で自由な競争をさまたげる行為を行いません。取引上の立場を利用して不当に相手方に不利益を強いる等の「不公正な取引方法」に該当する行為を行いません。事業者団体の活動についての規制に十分に留意します。

1-4 利益相反の防止

会社の正当な利益に反して、自分や第三者の利益を図る行為は認めません。

1-5 インサイダー取引の禁止

証券取引関連法令に違反して、会社（東京海上ホールディングス株式会社のみでなく、他の会社を含みます。以下、同じ。）の重要な情報を知りながら、その重要な情報の公表前に、その会社の株式等の売買を行いません。また、会社の重要な情報を知った場合、業務に必要な場合を除き、その重要な情報を他の人に伝えたり、その重要な情報の公表前に、その会社の株式等の売買を他の人に勧めたりしません。

1-6 知的財産権の保護

著作権、商標権、特許権等の知的財産権を尊重し、これらの権利を侵害しないよう、十分に留意します。

1-7 職場環境

労働関係法令を遵守し、安全で健全な職場環境を維持します。

2. 社会との関係

社会、政治との適正な関係を維持します。

2-1 反社会的勢力に対する姿勢

暴力団、総会屋、テロ集団等の反社会的勢力による圧力に屈することは、結果的に反社会的な行為を助長することになります。自らの社会的責任を十分に認識し、反社会的勢力に対しては、全社を挙げて毅然とした態度を維持していきます。

2-2 マネー・ローンダリング等の防止

グローバルに事業を展開する企業集団として国際社会での責務を果たすべく、自らの行う業務がマネー・ローンダリング、テロ資金供与および大量破壊兵器の拡散金融に利用されることのないよう、管理態勢を整備し、それらの防止に努めます。

2-3 政治活動・政治資金

選挙、政治活動、政治資金等に関する法令を遵守し、公正な姿勢を貫きます。

2-4 接待・贈答、公務員等との関係

業務上の地位を利用して、金品その他の不正の利益を得ることや、法令に違反したり、社会的に不相当な接待・贈答の授受をすることは認めません。また、公務員またはこれに準じる者への不正な接待・贈答・便宜の供与その他の利益の供与を行うことは認めません。

3. 適切かつ透明性の高い経営

業務の適切な運営をはかるとともに、透明性の高い経営に努めます。

3-1 取引の適切性

取引先と健全な関係を確保し、適切かつ公正な取引を行います。

3-2 情報の開示

経営情報を適切に開示することは、お客様の信頼を高める観点からも、大変重要です。株主・投資家の方々やお客様の合理的な判断に資するよう、行政に提出する情報を含め、適時・適切な情報開示に努めます。

3-3 正確な情報の作成、管理

適時・適切な情報開示を行うため、経営情報について正確な記録を作成、管理することに努めます。また、内部や外部の監査・検査に対して、十分に協力します。

3-4 機密情報の取扱い

機密情報については、社内ルールに従って適正に管理し、権限のない者に機密情報を開示したり、東京海上グループ各社以外の者のために機密情報を利用しません。

4. 人権・環境の尊重

お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。また、地球環境に配慮して行動します。

4-1 差別の禁止

人権は、世界的に認められた価値基準です。性別、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、社会的地位または門地等を理由とする差別や人権侵害は、認めません。

4-2 ハラスメントの禁止

セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等のいかなるハラスメントも認めません。

4-3 個人情報および特定個人情報等の取扱い

個人のプライバシーを侵害しないよう、関係法令および「東京海上グループ　プライバシーポリシー」に従い、お客様の情報をはじめ、個人情報および特定個人情報等の管理には十分注意を払い、業務上必要な目的以外には利用しません。

4-4 地球環境への配慮

地球環境の保護が重要な責務であるとの認識に立ち、関係法令および各種規制を遵守し、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。

本行動規範の重要な改定および廃止は、東京海上ホールディングス株式会社の取締役会において決定します。その他の改定は、法務コンプライアンス部担当の業務執行役員が決定することができます。ただし、軽微な修正は、法務コンプライアンス部長が行うことができます。

2003年9月8日策定
2004年4月30日改定
2004年10月1日改定
2005年7月1日改定
2005年7月25日改定
2006年2月6日改定
2006年10月1日改定
2008年7月1日改定
2009年10月1日改定
2015年4月1日改定
2015年12月18日改定
2018年4月1日改定
2019年4月1日改定
2020年4月1日改定
2022年4月1日改定

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（注）ホットラインについて
弊社グループでは、東京海上ホールディングス 社外ホットラインの他に、社内ホットラインを設置しています。

2005年10月1日策定
2006年2月24日改定
2006年10月1改定
2008年7月1日改定

ご注意
役職員・派遣社員以外の方からのご意見・ご相談については、
「東京海上日動ファシリティーズ株式会社（TEL 044-543-2300）」をご利用いただきますようお願い申し上げます。

個人情報保護方針・プライバシーポリシー

Ⅰ.個人情報保護方針

東京海上日動ファシリティーズ株式会社（以下、「弊社」といいます。）は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点に置き、最高品質のファシリティーサービスを提供する価値創造企業として、永続的な成長を目指して、お客様の個人情報、個人番号および特定個人情報（以下、個人番号および特定個人情報を総称して「特定個人情報等」といいます。）を適切に取扱うことが弊社の社会的責務であると認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、役職員一同がこれを遵守することによって、お客様の個人情報・特定個人情報等の保護に万全をつくしてまいります。
なお、詳細については「プライバシーポリシー」をご覧ください。

※本個人情報保護方針において「個人情報」および「個人データ」とは、特定個人情報等を除くものをいいます。

・弊社は、お客様の個人情報・特定個人情報等の適正な取扱いに関する法令その他の規範を遵守いたします。

・弊社は、弊社の事業体制を考慮し、個人情報・特定個人情報等を取り扱う部門ごとに個人情報保護の責任者を置き、適切な管理に取り組みます。

・弊社は、お客様の個人情報・特定個人情報等を適正に取得いたします。また、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報・特定個人情報等の利用目的を通知または公表し、お客様の個人情報・特定個人情報等をその利用目的の範囲内において使用いたします。特定個人情報等について、法令で定められた範囲内でのみ利用目的を定め、使用いたします。

・弊社は、すべての役職員を、個人情報・特定個人情報等の保護の重要性を理解し、お客様の個人情報・特定個人情報等を適切に取り扱うよう教育いたします。

・弊社は、お客様の個人情報・特定個人情報等に関し、不正アクセス、紛失、改ざんおよび漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施すると共に、万一不正アクセス等が発生した場合には、速やかな是正措置を実施いたします。

・弊社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。また、法令に定める場合を除き、お客様の特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。

・弊社がお客様の個人情報・特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、お客様の個人情報・特定個人情報等の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

・弊社は、お客様の個人情報・特定個人情報等の開示・訂正等の手続を定めます。また、個人情報・特定個人情報等の取扱いに関するお客様のご意見・お問合せを承ります。

・弊社は、環境の変化に合わせ、個人情報・特定個人情報等の保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。

制定年月日　2022年4月1日

東京海上日動ファシリティーズ株式会社（以下、「弊社」といいます。）は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点に置き、最高品質のファシリティーサービスを提供する価値創造企業として、永続的な成長を目指しています。このような理念のもと、弊社は、「個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「マイナンバー法」といいます。）」その他の法令、その他のガイドライン、および東京海上グループ　プライバシーポリシーを遵守して、以下のとおり個人情報ならびに個人番号および特定個人情報（以下、個人番号および特定個人情報を総称して「特定個人情報等」といいます。）を適正に取り扱います。なお、本プライバシーポリシーの記載内容については、適宜見直しを行い、改善に努めていきます。

※本プライバシーポリシーにおいて、「個人情報」および「個人データ」は、特定個人情報等を除くものをいいます。

1. 個人情報の取得について

（特定個人情報等につきましては下記7.をご覧ください。）
弊社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。

（1）本人からの取得
弊社は、工事お引受確認書等、保険契約の申込書、保険金請求書、取引書類、付帯サービスの提供、アンケート等を通じて個人情報を取得します。
また、各種ご連絡やお問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するために、通話内容の録音等により個人情報を取得することがあります。

（2）本人以外からの取得
弊社は、東京海上グループ各社、業務委託先、取引先等その他の第三者からまたは公開されている情報を元に、個人情報を取得する場合があります。弊社は、例えば次のような場合に本人以外から個人情報を取得します。
・提供元の例：東京海上日動火災保険株式会社
・取得する個人情報の項目の例：氏名、住所および電話番号

弊社は、個人データを第三者から取得する場合には、当該取得に関する事項（どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。

2. 個人情報の利用目的について

（特定個人情報等につきましては下記7.をご覧ください。）
弊社では、次の業務を実施する目的ならびに下記5. に掲げる目的（以下「利用目的」といいます。）に必要な範囲内で個人情報を利用します。
利用目的は、お客様にとって明確になるよう具体的に定め、ウェブサイト等で公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努め、申込書、パンフレット等に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ウェブサイト等に公表します。

（1）不動産の管理（設備の保守・点検作業の把握・実施・通知、警備業務、施設来館者の把握、防災、館内秩序維持、清掃業務、その他サービス・情報提供等を含む）および利用、経営

（2）不動産の売買、賃貸借その他斡旋・仲介および鑑定

（3）工事の設計、施工、監理および請負

（4）不動産の運営に関するアセット・マネジメント、プロパティー・マネジメント等の各種コンサルティングおよびその実行

（5）ファシリティーマネジメント等のオフィスづくりマネジメント

（6）人事・福利厚生サービス等の業務アウトソーシング（受託）

（7）リスクマネジメント

（8）環境対応マネジメント

（9）保険会社からの委託を受けて行う損害保険、生命保険に関する業務及びこれらに付帯・関連するサービスの提供等

（10）損害保険会社に対する特定金融商品取引業務の委託の斡旋および支援

（11）弊社が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施

（12）市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による新たな商品・サービスの開発

（13）弊社社員の雇用

（14）他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合において、委託された当該業務

（15）問い合わせ・依頼等への対応

（16）その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するために行う業務

利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

※ グループ会社の範囲につきましては、「13. 会社一覧」をご覧ください

3. 個人データの第三者への提供について

（特定個人情報等につきましては下記7. をご覧ください。）

（1）弊社は、次の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。

・法令に基づき提供が許容される場合

・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

・当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）

・弊社の業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合（下記「4. 個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託」をご覧ください。）

・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

・弊社のグループ会社および提携先企業との間で共同利用を行う場合(下記「5. グループ会社および提携先企業との共同利用について」をご覧ください。)

（2）弊社は、法令で定める場合を除き、個人データおよび個人関連情報を第三者に提供した場合（個人関連情報の第三者提供については提供先で個人データとして取得されることが想定される場合）には当該提供に関する事項（どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録します。

（3）弊社は、第三者から受領した個人関連情報を、弊社が保有する他の情報と結びつける等して個人情報として利用することがあります。

4. 個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託

弊社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。弊社が外部に個人データおよび特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定めて適切な委託先を選定し、委託契約を締結し、委託先における個人データの取扱い状況を含む情報管理体制を確認する等委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
弊社では、例えば次のような業務に関連して、個人データの取扱いを委託しています。
((4)については特定個人情報等を含みます。)

（1）保険契約の募集に関わる業務

（2）保険金支払いその他の損害サービス業務

（3）情報システムの保守および運用に関わる業務

（4）支払調書等の作成および提出に関わる業務

（5）保険契約の付帯サービスの提供に関わる業務

（6）損害保険事故復旧工事に関わる業務

5. グループ会社および提携先企業との共同利用について

（特定個人情報等につきましては共同利用を行いません。）
上記2.（1）～（16）の利用目的のため、ならびに持株会社による子会社の経営管理のために、東京海上グループ各社および提携先企業（※）との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。

（1）個人データの項目：
住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および事故状況、保険金支払状況等の内容

（2）個人データ管理責任者：
東京海上日動ファシリティーズ株式会社（住所および代表者の氏名等については会社概要のページをご覧ください。）

※弊社のグループ会社および提携先企業については、下記「13. 会社一覧」をご覧ください。

6. センシティブ情報の取扱いについて

弊社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号もしくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、および、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

7. 特定個人情報等の取扱いについて

特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、弊社は、その目的を超えて取得・利用しません。
弊社は、マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

8. ご契約内容および事故に関するご照会について

ご契約内容および保険金の支払内容に関するご照会については、保険証券に記載の保険会社営業店または弊社にお問い合せください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応します。

9. 個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等について

個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）・訂正等・利用停止等に関するご請求（以下、「開示等請求」といいます。）については、下記「12. お問い合わせ窓口」にご請求ください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、弊社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日回答します。利用目的の通知請求および開示請求については、弊社所定の手数料をいただきます。
開示等請求の詳細につきましてはこちらをご覧ください。

10. 安全管理措置について

弊社では、個人データおよび特定個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データおよび特定個人情報等の安全管理措置を講じます。具体的な安全管理措置の内容につきましてはこちらをご覧ください。

11. 仮名加工情報・匿名加工情報の取扱いについて

弊社は、仮名加工情報および匿名加工情報を適正に取り扱います。仮名加工情報および匿名加工情報の取扱いの詳細につきましてはこちらをご覧ください。

12. お問い合わせ窓口

弊社は、個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報（個人情報であるものを除く）および匿名加工情報の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。
弊社の個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報（個人情報であるものを除く）および匿名加工情報の取扱いならびに個人データ、特定個人情報等および匿名加工情報の安全管理措置に関するご照会、ご相談は、下記までお問い合わせください。
また、弊社からのＥメール、ダイレクトメール等による新商品、サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。ただし、保険契約の維持および管理、保険金のお支払等に関する連絡は対象となりません。

13. 会社一覧

「5. グループ会社および提携先企業との共同利用について」における、東京海上グループ会社および提携先企業は、下記のとおりです。

（1）グループ会社：
東京海上ホールディングスのグループ会社はこちらをご覧ください。
東京海上日動のグループ会社はこちらをご覧ください。
◎弊社の子会社は下記のとおりです。
・東京海上日動ファシリティーサービス株式会社
・東京海上日動レックサービス株式会社

（2）提携先企業：弊社が個人データを共同利用している提携先企業はございません。

（注）以上の内容は、弊社業務に従事している者の個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報および匿名加工情報については対象としていません。

保険会社ホームページのご案内

保険会社

東京海上日動火災保険株式会社

ホームページ

https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/

保険会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

ホームページ

https://www.tmn-anshin.co.jp/

保険会社

三井住友海上火災保険株式会社

ホームページ

https://www.ms-ins.com/

保険会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

ホームページ

https://www.aioinissaydowa.co.jp/

保険会社

日新火災海上保険株式会社

ホームページ

https://www.nisshinfire.co.jp/

保険会社

損害保険ジャパン株式会社

ホームページ

https://www.sompo-japan.co.jp

保険会社

大同火災海上保険株式会社

ホームページ

https://www.daidokasai.co.jp/

保険会社

ジェイアイ傷害火災保険株式会社

ホームページ

https://www.jihoken.co.jp/

保険会社

アリアンツ火災海上保険株式会社

ホームページ

https://www.allianz.co.jp

保険会社

明治安田損害保険株式会社

ホームページ

https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/

保険会社

アフラック生命保険株式会社

ホームページ

https://www.aflac.co.jp/

1. ご請求方法

個人情報保護法に基づく保有個人データの利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含みます。）、訂正等（訂正・追加・削除）または利用停止等（利用停止・消去・第三者提供の停止）をご希望される場合には、下記窓口までご請求下さい。弊社所定の請求書類をご送付申しあげますので、請求書類に必要事項を記入のうえ弊社指定の窓口までご送付ください。この際、ご請求者の本人確認およびご請求者の保有個人データまたは第三者提供記録の特定のために、以下の書類についてもあわせてご送付願います。請求書類等の送付に係る費用についてはご請求者のご負担となりますのでご了承ください。

（1）ご請求者がご本人の場合
・印鑑登録証明書(現住所が記載され、発行日から３か月以内のもの)の正本
・運転免許証、健康保険証またはパスポート等の公的機関が発行した書類の写し
・開示等請求をされる保険契約の保険証券の写し(保険契約者の場合のみ)

（2）ご請求者が代理人の場合
・上記(1)の本人確認書類
・代理人自身の印鑑登録証明書(現住所が記載され、発行日から３か月以内のもの)の正本
・代理人自身の運転免許証、健康保険証またはパスポート等の公的機関が発行した書類の写し
・法定代理人の場合は法定代理権があることを確認できる書類(戸籍謄本、後見開始審判書等)
・委任による代理人の場合は委任状

2. 手数料

保有個人データの利用目的の通知および開示請求については、請求にかかる手数料として1,000円(消費税込)をご負担いただきます。
また、開示対象となるデータの加工等を含め、開示を実施するための費用が当該金額を上回ることが明白である場合は、開示の実施にかかる手数料として、ご請求内容に応じた実費相当額を追加でご負担いただきます。こちらについては、別途、事前に手数料額の見積もりをご連絡致します。
手数料は、弊社指定の口座に手数料をお振込みください。なお、振込手数料についてはご請求者のご負担となりますのでご了承ください。

3. 回答方法

お受けした開示等請求については、請求内容の確認・調査等を行い、手数料を要する請求については入金を確認させていただいたうえで、ご本人に対し、書面の交付による方法、電磁的記録の提供による方法その他当社所定の方法により ご回答申しあげます。代理人によるご請求の場合であっても法定代理人によるご請求の場合を除き、ご本人に対しご回答申しあげます。
開示等請求に応じることにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合および法令に違反することとなる場合等ご請求に応じることができない場合がございますが、その場合にはその理由をご連絡申しあげます。

（1）基本方針
個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護方針」に則り、業務運営を行います。

（2）個人データの取扱いに係る規律の整備
顧客情報の適正な取得と管理、個人情報を取得する際の利用目的の明示、個人情報の施錠保管等について情報セキュリティ管理マニュアルに定めます。

（3）組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施します。

（4）人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施します。
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載します。

（5）物理的安全管理措置
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施します。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。

（6）技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。

1. 仮名加工情報の取扱いについて

（1）仮名加工情報の作成
弊社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、法令で定める基準に従って、適正な加工を施します。

（2）仮名加工情報等の安全管理措置
弊社は、プライバシーポリシー「10. 安全管理措置について」に定めるほか、仮名加工情報および当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等および個人識別符号ならびに加工の方法に関する情報（その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限ります。））について、法令の定めに基づき安全管理措置を講じます。

（3）個人情報である仮名加工情報の取扱い
弊社は、個人情報である仮名加工情報を取り扱う場合には、以下の対応を行います。
・プライバシーポリシー「2. 個人情報の利用目的」、「5. グループ会社および提携先企業との共同利用について」に掲げる利用目的に必要な範囲で、個人情報である仮名加工情報を利用し、利用目的を変更して他の目的で利用する場合には、変更後の利用目的を公表すること
・仮名加工情報である個人データおよび削除情報等を利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めること
・法令に基づく場合、弊社の業務遂行上必要な範囲内で委託先に提供する場合、合併その他の事由による事業の承継に伴って提供する場合、弊社のグループ会社および提携先企業との間で共同利用を行う場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供しないこと
・個人情報である仮名加工情報の元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合しないこと
・個人情報である仮名加工情報の元の個人情報に係る本人への連絡等を行う目的で当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないこと
・その他、個人情報である仮名加工情報および仮名加工情報である個人データを、法令に基づき許容される場合を除き、通常の個人情報および個人データと同様に取り扱うこと

（4）個人情報でない仮名加工情報の取扱い
弊社は、個人情報でない仮名加工情報を取り扱う場合には、以下の対応を行います。
・法令に基づく場合、弊社の業務遂行上必要な範囲内で委託先に提供する場合、合併その他の事由による事業の承継に伴って提供する場合、弊社のグループ会社および提携先企業との間で共同利用を行う場合を除くほか、個人情報でない仮名加工情報を第三者に提供しないこと
・取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他の仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じること
・法令で定める基準に従って、個人情報でない仮名加工情報を取り扱う従業員に対し必要かつ適切な監督を行うこと
・個人情報でない仮名加工情報の取扱いを委託する場合には、法令で定める基準に従って、委託先に対し必要かつ適切な監督を行うこと
・個人情報でない仮名加工情報の元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合しないこと
・個人情報でない仮名加工情報の元の個人情報に係る本人への連絡等を行う目的で当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないこと

2. 匿名加工情報の取扱いについて

（1）匿名加工情報の作成等
弊社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成等する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
・作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
・第三者から匿名加工情報を取得した場合は、元の個人情報に係る本人を識別する目的で、削除した情報や加工の方法に関する情報を取得し、または他の情報と照合しないこと

（2）匿名加工情報の提供
弊社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

3. お問い合わせ

弊社は、匿名加工情報および個人情報でない仮名加工情報の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。お問い合わせ先については、プライバシーポリシー「12. お問い合わせ窓口」をご覧ください。

2015年11月30日策定
2016年 1月 1日改定
2017年 5月30日改定
2017年 9月 1日改定
2022年 4月 1日改定

勧誘方針

お客様への販売・勧誘にあたって

お客様の視点に立ってご満足いただけるように努めます

保険その他の金融商品の販売にあたって

・お客様の商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要なった商品の説明および提供に努めます。

・特に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。

・お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。

・お客様に商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。

各種の対応にあたって

・お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。

・保険金等のご請求手続きにあたりましては、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。

・お客様のご意見・ご要望を商品開発や販売活動に生かしてまいります。

各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます

・お客様の商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要なった商品の説明および提供に努めます。

・保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守いたします。

・適正な販売を行うために、事務管理体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。

・お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。

・未成年の方、特に満15歳未満の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から、適切な募集に努めます。

・以上の方針は「金融サービスの提供に関する法律」（平成12年法律第101号）に基づく弊社の「勧誘方針」です。

品質方針

品質理念

東京海上日動ファシリティーズ株式会社は、統合ファシリティマネジメントにより、お客様の幅広いニーズにお応えする最高品質のサービスをお届けし、お客様の発展に貢献いたします。

品質方針

東京海上日動ファシリティーズ株式会社は、お客様にご満足いただける最高品質のファシリティサービスをご提供する価値創造企業として以下の品質方針を定め、その実現に取り組みます。

（1）お客様のニーズにお応えした最高品質のサービスご提供

お客様との良好なコミュニケーションをはかり、お客様のニーズを理解し、事業所と営業部門が一体となって最高品質のサービスをお届けするよう努めます。

（2）関連法規の順守

弊社の事業活動に関する諸法規および弊社の同意した各種協定を順守いたします。

（3）地域・社会への貢献

社会の良き一員として、事業パートナーとの協力・研鑚を図り、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンスを念頭に広く地域・社会に貢献いたします。

（4）継続的な改善

品質マネジメントシステムの有効性を確認し、取り組み結果を見直すことにより継続的な改善を行います。

（5）品質目標の設定

この方針を実現するために各部門は品質目標を設定し、その達成を図ります。

この品質方針は全社員に通知して徹底するとともに、一般に公開いたします。

社会貢献活動

社会の良き一員として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会員等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献いたします。

弊社は、経営理念に「社会の良き一員として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献いたします」と掲げ、CSRを重視しています。事業所の周辺清掃や地域行事ボランティアなど社員全員が、社会貢献活動を行う企業風土ができています。

責任ある調達に関するガイドライン

東京海上グループは、ビジネスパートナー（東京海上グループに物品や役務を提供するサプライヤー、業務委託先、代理店などの事業者）の皆様とともに、バリューチェーン全体を通じて責任ある調達および調達慣行を推進します。そして、安心・安全で持続可能な社会の実現と持続的な成長をめざします。

責任ある調達に関するガイドライン（以下、「本ガイドライン」）は、東京海上グループにおける関連方針等※を踏まえ、責任ある調達を推進するためのガイドラインとして制定しており、ビジネスパートナーの皆様にもご理解・ご協力をお願いする事項を定めています。また、ご自身のビジネスパートナーに対しても、本ガイドラインに沿った取組みへのご理解・ご協力をお願いすることが期待されます。

※東京海上グループ コンプライアンス行動規範、東京海上グループ サステナビリティ憲章、東京海上グループ健康憲章、東京海上グループ人権基本方針、東京海上グループ環境基本方針 等

1. 公平・公正な取引

1-1 法令遵守・国際規範の尊重

事業活動にあたっては、適用される各種法律・規則を厳格に遵守します。国際規範を尊重し、各国の法令を遵守するとともに、東京海上グループ各社が事業を展開する各国の慣習・文化を尊重します。各種法律・規則には、環境、人権、労働、製品・安全関連の法令・規則を含みます。

1-2 公正かつ自由な競争

独占禁止法等の関係法令を遵守して事業を遂行します。談合やカルテル等、公正で自由な競争をさまたげる行為を行いません。

1-3 商品・サービスの品質・安全性

各国・地域の法令等を遵守し、商品サービスの品質や安全性の確保・向上に努めます。

1-4 知的財産権の保護

著作権、商標権、特許権等の知的財産権を尊重し、これらの権利を侵害しないよう、十分に留意します。

1-5 反社会的勢力との取引禁止

反社会的勢力による圧力に屈することは、結果的に反社会的な行為を助長することになります。自らの社会的責任を十分に認識し、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を維持していきます。

1-6 マネー・ローンダリングの防止

自らの行う業務がマネー・ローンダリングやテロ資金供与および大量破壊兵器の拡散金融に利用されることがないよう、防止に努めます。

1-7 政治活動・政治資金、腐敗防止

選挙、政治活動、政治資金等に関する法令を遵守し、公正な姿勢を貫きます。業務上の地位を利用して、金品その他の不正な利益を得ることや、法令に違反したり、社会的に不相当な接待・贈答の授受をすることは認めません。また、公務員またはこれに準じる者への不当な接待・贈答・便宜の供与その他の利益の供与を行うことは認めません。

1-8 通報者の保護

内部通報制度の整備に努め、通報者の匿名性を保護し、通報者等に対する報復を排除します。

2. 人権尊重と労働

2-1 強制労働、人身取引の禁止

強制労働を認めません。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の奴隷労働も認めません。

2-2 児童労働の禁止

児童労働を許容せず、法に定められた最低就業年齢を守ります。また、若年労働者を、危険有害労働に従事させません。

2-3 結社の自由と団体交渉権

労働者の結社の自由および団体交渉権に関する基本的な権利を尊重します。

2-4 差別・ハラスメントの禁止

性別、ジェンダー、性的指向・性自認、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、社会的地位または門地、心身の障がいに基づく、いかなる差別も行いません。また、セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント、体罰、いじめ等の非人道的な扱いを含め、身体的、精神的であることを問わず、いかなる形態のハラスメントも認めません。

2-5 多様性の尊重とインクルージョンの推進

労働者等一人ひとりがお互いの個性と多様性を尊重し、意欲と能力のあるすべての労働者等が性別、ジェンダー、性的指向・性自認、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、社会的地位または門地、心身の障がいの有無に関わらず能力を最大限発揮することのできる環境の整備に努めます。情熱とチャレンジ精神をもって取り組む労働者等に対して、キャリア開発と成長の機会を均等に提供するよう努めます。

2-6 適切な労働時間管理と賃金の支払

労働関連法令を遵守し、適切に労働時間の管理や賃金・給与・報酬の支払を行います。

2-7 労働安全衛生と健康管理

労働者等の安全や健康、生活条件に配慮し、活力ある職場環境の確保および労働者等の健康増進に努めます。

3. 地球環境の保護

3-1 気候変動対策

気候変動対策を、気候変動の緩和・適応の両面から進め、地球環境の保護・環境価値の創出を推進します。再生可能エネルギーの分野における商品・サービスの提供等を通じて、クリーンエネルギーの普及を促進し、脱炭素社会への移行やカーボン・ニュートラルの実現に貢献していきます。

3-2 災害レジリエンス

災害等の緊急事態に備え、平時より事業継続計画書を制定するなど危機管理態勢の整備に努めます。災害発生時には、人命を最優先とした行動をとりつつ、正確な状況の把握や迅速かつ的確な指示・行動によって混乱の回避や適切な調達を維持しながら、業務継続および災害からの復旧に努めることで災害レジリエンスの向上に貢献していきます。

3-3 環境負荷の低減と資源の有効利用

資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、脱炭素・低炭素、資源循環、自然共生およびグリーン購入等をバリューチェーン全体の視点で推進し、環境負荷の低減に努めます。資源の削減、再利用、再資源化（3R）を推進し、サーキュラーエコノミーの構築に貢献していきます。

3-4 自然資本と生物多様性の保全

地球環境との調和、環境の改善に配慮した事業活動を実践し、環境保護活動等を通じて自然資本や生物多様性・湿地の保全、ネイチャー・ポジティブの実現に貢献していきます。

4. 情報セキュリティ

4-1 個人情報・プライバシーの保護

個人のプライバシーを侵害しないよう、関係法令やプライバシーポリシーに従い、個人情報等の管理を徹底します。

4-2 機密情報の取扱い

自社のみならずお客様や第三者から受領した機密情報については、社内等のルールに従って適正に管理し、権限のない者に機密情報を開示したり、利用目的以外のために機密情報を利用しません。

4-3 サイバーセキュリティの推進

サイバーセキュリティの確保・強化のための対策を講じ、被害の防止・軽減に努めます。

5. 管理体制の構築と情報開示

5-1 苦情処理メカニズムの構築

自社やビジネスパートナーの労働者が利用可能な苦情処理メカニズムの構築、運用、継続的改善に努めます。

5-2 情報開示・コミュニケーション

適時適切な情報開示やビジネスパートナーへのエンゲージメントを通じて、ステークホルダーとのコミュニケーションを充実します。

2023年3月2日制定

コミュニティーガイドライン

東京海上日動ファシリティーズ株式会社(以下、「弊社」といいます)が運営するYouTube公式チャンネルおよびそれに付随するサービスについては、利用者・閲覧者に対して本紙のコミュニティガイドラインを定めます。また、弊社の公式発表・見解の発信は、ホームページおよび、ニュースリリース等で行うものとし、YouTube公式チャンネルにて発信する情報については、必ずしも弊社の公式見解ではございません。

本ガイドラインの適用範囲

本ガイドラインは、YouTube公式チャンネルの利用について適用されるものといたします。

運営

投稿する時間帯は原則平日9:00～17:00（土日祝日および年末年始は除く）とします。
掲載期間：未定としYouTube公式チャンネルの運営は予告なく終了する場合があります。

免責事項

（1）弊社は、YouTube公式チャンネルにおける情報の正確性、完全性を保証するものではありません。

（2）弊社は、YouTubeの利用者(以下、「ユーザー」といいます)によるYouTubeの利用に関し生じるいかなる損害(本ガイドラインに基づくYouTube公式チャンネルの運営の終了、投稿の削除、アカウントのブロックによって生じる損害を含みますが、これらに限りません)についても一切責任を負いません。

（3）弊社は、ユーザーにより投稿(コメント・写真・動画等)されたコンテンツについて一切責任を負いません。(なお、投稿されたコメントに対しての返信はお約束いたしかねますのでご了承ください。)

（4）弊社は、YouTube公式チャンネルに関連して、ユーザー間又はユーザーと第三者間でトラブル・紛争が発生した場合であっても、一切責任を負いません。

（5）投稿にかかる著作権等が当該投稿を行ったユーザー本人に帰属する場合には、投稿されたことをもって、 ユーザーは弊社に対し、投稿コンテンツを全世界において無償で非独占的に使用する(加工、抜粋、複製、公開、翻訳などを含む)権利を許諾したものとし、 かつ、弊社に対して著作者人格権等を行使しないことに同意したものとします。

（6）YouTube公式チャンネルは、外部運営会社のシステムによって運用されております。外部運営会社のシステム運用状況に関しては一切お答えすることができません。また、外部運営会社ならびに第三者から提供されているソフトウェアやアプリの機能、ご利用方法、技術的なご質問などに関しても、一切お答えすることができません。

＜禁止事項＞

YouTube公式チャンネルに対して、以下のような行為はご遠慮ください。ユーザーの行為が以下のいずれかに該当する場合、投稿の削除、アカウントをブロックする場合がございます。

・本人の承諾なく個人情報を特定、開示、漏洩するもの

・弊社または第三者の名誉、信用を傷つけたり、誹謗中傷するもの

・弊社または第三者の著作権、肖像権、知的財産権を侵害するもの

・法令や公序良俗に反するもの(違法行為や危険行為などの情報や写真の投稿を含む)

・他のユーザーまたは第三者等になりすますもの

・投稿がアフィリエイト・広告・宣伝目的のもの(保険商品の広告・宣伝目的のものやYouTube外のサイトに誘導された場合に、そのサイトがアフィリエイト・広告・宣伝目的のものも含む)

・YouTube社等の外部の会社のサイトの規約に反する行為、その他YouTube社等の外部の会社が定める不正行為に該当するもの

・YouTube公式チャンネルの趣旨に関係のないもの

・その他、弊社が不適切と判断するもの

＜基本情報へのアクセス＞

弊社は、ユーザーが公開しているユーザーの名前、プロフィール写真、性別、ネットワーク、ユーザーID、友達リストなど、公開されているアカウントやプロフィール情報へアクセスできるものとします。

＜個人情報の取り扱い＞

弊社がユーザーから個人情報を取得する場合には、弊社のプライバシーポリシーに基づいて、適切に管理いたします。

＜本ガイドラインの変更＞

弊社は、本ガイドラインを随時変更することができるものとします。この場合、変更したガイドラインは、本ページ上に掲載・表示した時点で効力を有するものとします。

＜準拠法および裁判管轄＞

本ガイドラインは日本法に準拠します。また、 ユーザーと弊社の間でYouTube公式チャンネルの利用に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
策定日：2023年2月1日