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1.個人情報の利用目的について
弊社は、個人情報の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関係法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱います。
弊社では、次の業務を実施する目的に必要な範囲内で個人情報を利用し、その他の目的に利用する事はありません。
また、利用目的は、ホームページで公表するほか、契約書・パンフレット等に記載します。さらに利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知、またはホームページ等により公表します。
(1)不動産の管理(設備の保守・点検作業の把握・実施・通知、警備業務、施設来館者の把握、防災、館内秩序維持、清掃業務、その他サービス・情報提供等を含む)および利用、経営
(2)不動産の売買、賃貸借その他斡旋・仲介および鑑定
(3)工事の設計、施工、監理および請負
(4)不動産の運営に関するアセット・マネジメント、プロパティー・マネジメント等の各種コンサルティングおよびその実行
(5)ファシリティーマネジメント等のオフィスづくりマネジメント
(6)人事・福利厚生サービス等の業務アウトソーシング(受託)
(7)リスクマネジメント
(8)環境対応マネジメント
(9)保険会社からの委託を受けて行う損害保険、生命保険に関する業務およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等
(10)損害保険会社に対する特定金融商品取引業務の委託の斡旋および支援
(11)弊社が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施
(12)市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による新たな商品・サービスの開発
(13)弊社社員の雇用
(14)他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合において、委託された当該業務
(15)問い合わせ・依頼等への対応
(16)その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するために行う業務
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う時は、個人情報保護法第16条3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。
なお、弊社の保険業務に関する保険会社における個人情報の取り扱いは、 それぞれの保険会社のホームページ(文末)を参照ください。
2.個人データの第三者への提供について
弊社では、次の場合を除いて、本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供する事はありません。
(1)法令に基づく場合
(2)弊社の業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合
(3)グループ会社との間で共同利用を行う場合(下記「3.グループ会社との共同利用について」をご覧ください。)
3.グループ会社との共同利用について
前記1(1)から(16)に記載した利用目的のため、ならびに持株会社による子会社の経営管理のために、弊社と東京海上グループ各社との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。
(1)個人データの項目:住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および事故状況、保険金支払状況等の内容
(2)個人データ管理責任者:東京海上日動ファシリティーズ株式会社
※グループ会社については、下記「8.会社一覧」をご覧ください。
4.センシティブ情報の取扱いについて
弊社では、お客様の健康状態・病歴などのセンシティブ情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。
(注)センシティブ情報とは、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第6条」に定める機微情報をいいます。
5.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正・利用停止等について
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正・利用停止に関するご請求については、下記「6.お問い合わせ窓口」にご請求下さい。
6.お問い合わせ窓口
弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。弊社の個人情報の取扱いや個人データの安全管理措置、保有個人データに関するご照会・ご相談は、下記窓口にご連絡ください。
| 【お問い合わせ窓口】 |
| 所在地 |
:〒212-8554
川崎市幸区大宮町1310番地ミューザ川崎セントラルタワー22F |
| 名称 |
:コンプライアンス部 |
| 電話番号 |
:044-543-2399 |
| 受付時間 |
:9:00〜17:00(月〜金) |
| 電子メール |
:konpuraiansubu@tkn-f.jp |
7.個人情報の管理について
弊社では、情報管理責任者を定め、個人データの漏えい、滅失またはき損防止その他の個人データの安全管理のために、取扱規程等の整備、アクセス管理、持ち出し制限、外部からの不正アクセス防止のための措置、その他の安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講ずるよう努めます。
8.会社一覧
「3.グループ会社との共同利用について」における、グループ会社
等は こちらをご覧ください。
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