コンプライアンス行動規範

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東京海上グループコンプライアンス行動規範

東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていくことを経営理念として、事業活動を遂行しています。「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」は、この経営理念の精神を具体的な行動に移す際に守るべき重要な事項を、コンプライアンスの観点からまとめたものであり、東京海上グループのあらゆる事業活動において最優先されるものです。

東京海上グループ各社の役職員(派遣社員を含みます。以下同様とします。)は、この行動規範に則り、法令および社内ルールを遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行し、事業活動に関係するルールを正しく理解し、厳正に遵守することにより、公正な事業活動を行わなければなりません。

東京海上グループ各社の役職員は、この行動規範、法令、社内ルールに違反する行為(違反の疑いがある行為を含みます。以下「違反行為等」といいます。)を発見した場合、直ちに直属の上司に報告・相談しなければなりません。何らかの理由で、通常のルートでの報告・相談を行うことが適当ではないと判断した場合には、内部通報制度(ホットライン)を利用することができます。

東京海上グループは、違反行為等についての報告・相談・調査協力(以下「報告等」といいます。)を行ったことを理由に、報告者・相談者・調査協力者(以下「報告者等」といいます。)に対して不利益な取扱いを行うことはありません。報告等の対象となった者が、報告者等に対して個人的な報復を行うことも認めません。また、報告等に係る秘密の保持を徹底します。

この行動規範、法令、社内ルールに対する違反が認められた場合、東京海上グループ各社は、事実関係の調査、対応策の策定、監督当局等への届出、関係者の処分、再発防止策の策定等、社内ルールに従って必要な措置を講じます。

1. 法令等の徹底

法令や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行います。

1-1 関連法令の遵守

適用される各種法律・規則を厳格に遵守します。

1-2 国際ルールや各国法令の遵守

コンプライアンスの観点から遵守すべきルールは、国内のルールにとどまりません。国際ルールや各国の法令を遵守する他、東京海上グループ各社が事業を展開する各国の慣習・文化を尊重します。

1-3 公正かつ自由な競争

独占禁止法等の関係法令を遵守して事業を遂行します。談合やカルテル等、公正で自由な競争をさまたげる行為を行いません。取引上の立場を利用して不当に相手方に不利益を強いる等の「不公正な取引方法」に該当する行為を行いません。事業者団体の活動についての規制に十分に留意します。

1-4 利益相反の防止

会社の正当な利益に反して、自分や第三者の利益を図る行為は認めません。

1-5 インサイダー取引の禁止

証券取引関連法令に違反して、会社(東京海上ホールディングス株式会社のみでなく、他の会社を含みます。以下、同じ。)の重要な情報を知りながら、その重要な情報の公表前に、その会社の株式等の売買を行いません。また、会社の重要な情報を知った場合、業務に必要な場合を除き、その重要な情報を他の人に伝えたり、その重要な情報の公表前に、その会社の株式等の売買を他の人に勧めたりしません。

1-6 知的財産権の保護

著作権、商標権、特許権等の知的財産権を尊重し、これらの権利を侵害しないよう、十分に留意します。

1-7 職場環境

労働関係法令を遵守し、安全で健全な職場環境を維持します。

2. 社会との関係

社会、政治との適正な関係を維持します。

2-1 反社会的勢力に対する姿勢

暴力団、総会屋、テロ集団等の反社会的勢力による圧力に屈することは、結果的に反社会的な行為を助長することになります。自らの社会的責任を十分に認識し、反社会的勢力に対しては、全社を挙げて毅然とした態度を維持していきます。

2-2 マネー・ローンダリング等の防止

グローバルに事業を展開する企業集団として国際社会での責務を果たすべく、自らの行う業務がマネー・ローンダリング、テロ資金供与および大量破壊兵器の拡散金融に利用されることのないよう、管理態勢を整備し、それらの防止に努めます。

2-3 政治活動・政治資金

選挙、政治活動、政治資金等に関する法令を遵守し、公正な姿勢を貫きます。

2-4 接待・贈答

業務上の地位を利用して、金品その他の不正の利益を得ることや、法令に違反したり、社会的に不相当な接待・贈答の授受をすることは認めません。

3. 適切かつ透明性の高い経営

業務の適切な運営をはかるとともに、透明性の高い経営に努めます。

3-1 取引の適切性

取引先と健全な関係を確保し、適切かつ公正な取引を行います。

3-2 情報の開示

経営情報を適切に開示することは、お客様の信頼を高める観点からも、大変重要です。株主・投資家の方々やお客様の合理的な判断に資するよう、行政に提出する情報を含め、適時・適切な情報開示に努めます。

3-3 正確な情報の作成、管理

適時・適切な情報開示を行うため、経営情報について正確な記録を作成、管理することに努めます。また、内部や外部の監査・検査に対して、十分に協力します。

3-4 機密情報の取扱い

機密情報については、社内ルールに従って適正に管理し、権限のない者に機密情報を開示したり、東京海上グループ各社以外の者のために機密情報を利用しません。

4. 人権・環境の尊重

お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。また、地球環境に配慮して行動します。

4-1 差別の禁止

人権は、世界的に認められた価値基準です。性別、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、社会的地位または門地等を理由とする差別や人権侵害は、認めません。

4-2 ハラスメントの禁止

セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等のいかなるハラスメントも認めません。

4-3 個人情報および特定個人情報等の取扱い

個人のプライバシーを侵害しないよう、関係法令および「東京海上グループ プライバシーポリシー」に従い、お客様の情報をはじめ、個人情報および特定個人情報等の管理には十分注意を払い、業務上必要な目的以外には利用しません。

4-4 地球環境への配慮

地球環境の保護が重要な責務であるとの認識に立ち、関係法令および各種規制を遵守し、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。

本行動規範の重要な改定および廃止は、東京海上ホールディングス株式会社の取締役会において決定します。その他の改定は、コンプライアンス部担当の業務執行役員が決定することができます。ただし、軽微な修正は、コンプライアンス部長が行うことができます。

  • 2003年9月8日策定
  • 2004年4月30日改定
  • 2004年10月1日改定
  • 2005年7月1日改定
  • 2005年7月25日改定
  • 2006年2月6日改定
  • 2006年10月1日改定
  • 2008年7月1日改定
  • 2009年10月1日改定
  • 2015年4月1日改定
  • 2015年12月18日改定
  • 2018年4月1日改定
  • 2019年4月1日改定
  • (注)ホットラインについて
    弊社グループでは、東京海上ホールディングス 社外ホットラインの他に、社内ホットラインを設置しています。
  • 2005年10月1日策定
  • 2006年2月24日改定
  • 2006年10月1改定
  • 2008年7月1日改定

ご注意
役職員・派遣社員以外の方からのご意見・ご相談については、
「東京海上日動ファシリティーズ(株)(TEL044-543-2300)」をご利用いただきますようお願い申し上げます。