重要事項のご説明

重要事項のご説明Explanation of important points

東京海上日動ファシリティーズが復旧工事をお引受するにあたり、ご契約書類、
工事請負契約約款をいつでもご参照できるよう、ホームページに掲載しております。

※個人情報の取り扱いに関してはホームページ内「プライバシーポリシー」をご参照ください。

※工事ご発注後、やむを得ない事情によりキャンセル等になった場合、お預かりした個人情報は個人情報保護法により適切に処理させていただきます。

建設業法第19条に定める重要事項

ご契約書類 「工事お引受確認書」「工事お引受書」は建設業法第19条に定める重要事項を記載しております。

※契約の締結は、発注者と受注者との対等な関係の構築及び公正・透明な取引の実現を目的とし、お客様保護につながります。

  1. 工事内容
  2. 請負代金の額
  3. 工事着手の時期及び工事完成の時期
  4. 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
  5. 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
  6. 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
  7. 価格等(物価統制令(昭和21年勅令第118号)第2条に規定する価格等をいう。)の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
  8. 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
  9. 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
  10. 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
  11. 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
  12. 工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
  13. 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
  14. 契約に関する紛争の解決方法

※発注者と受注者との間の契約は建設生産システムのスタートとして位置付けられるものです。両者の間の契約の適正化を図ることは、元請下請間の契約を含め建設業における契約全体について当事者が対等な立場に立ってそれぞれの責任と役割の分担を明確化することを促進するとともに、適正な施工の確保にも資するものであり、ひいては発注者等の最終消費者の利益にもつながります。

工事お引受確認書、工事お引受書

損害保険事故復旧工事はそのほとんどが建設業法で定める請負工事に該当するため、弊社に工事発注いただく場合、注文書(「弊社へ工事発注いただくこと」「直接の工事は弊社協力会社が行うことの承諾」「建設工事の適正な施工」「発注者の保護」等を記載。)として、工事着工前に「工事お引受確認書」のご提出またはご返送をお願いいたします。ご発注後弊社から、工事請書としてお客様へ「工事お引受書」を発行いたします。

工事お引受確認書
工事お引受書

工事請負契約約款(工事お引受確認書、工事お引受書 裏面記載事項)

第 1 条 総則

(1)発注者と受注者とは、日本国の法令を遵守して、お互いに協力し、信義を守り、契約書、この工事請負契約約款(以下「この約款」といいます。)及び設計図書等に基づいて、誠実にこの契約を履行します。

(2)受注者は、この契約に基づいて、この工事を完成して契約の目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金の支払を完了するものとします。

第 2 条 用語の定義

この約款において用いる用語の定義は、次の各号のとおりとします。

  • a.発注者
  • この工事のご依頼人様をいいます。
  • b.受注者
  • 東京海上日動ファシリティーズ株式会社を指します。
  • c.設計図書等
  • この工事のために必要な設計図面及び仕様書のうちこの契約に添付されたもの並びに現場説明書(以下、併せて「設計図書等」といいます。)をいいます
  • d.この契約
  • 発注者と受注者間で締結された契約書、この約款及び設計図書等を内容とする請負契約をいい、発注者と受注者の合意によって変更した場合の変更内容を含みます。
  • e.この工事
  • この契約に基づいて実施される工事をいいます。

第 3 条 第三者損害

(1)受注者が施工のため第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償します。ただし、その損害のうち発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者の負担とします。

(2)前項の規定にかかわらず、施工について受注者が善良な管理者としての注意を払っても避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の事由により第三者に損害が生じたときは、発注者がこれを負担します。

(3)前2項の場合で、その他施工について第三者との間に紛争が生じたときは、受注者がその処理解決にあたります。ただし、受注者だけで解決し難いときは、発注者は、受注者に協力します。

(4)前第1項ただし書、前第2項又は前項の場合、受注者は、発注者に対してその理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求することができます。

第 4 条 施工について生じた損害

(1)この工事の完成引渡しまでに、この契約の目的物、工事材料、建築設備の機器、その他施工について生じた損害は、受注者の負担とします。

(2)前項の損害のうち、次の各号の一の場合に生じたものは、発注者の負担とします。

  • a.発注者の都合によって、受注者が着手期間までにこの工事に着手できなかったとき又は発注者がこの工事を繰延べもしくは中止をしたとき。
  • b.前払又は部分払が遅れたため、受注者がこの工事に着手せず又はこの工事を中止したとき。
  • c.その他、発注者の責に帰すべき事由によるとき。

第 5 条 不可抗力による損害

(1)天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者と受注者のいずれの責にも帰することのできない事由(以下「不可抗力」といいます。)によって、この工事の出来形部分、工事仮設物又は工事現場に搬入した工事材料、建築設備の機器又は施工用機器について損害が生じたときは、受注者は、事実発生後速やかにその状況を発注者に通知します。

(2)前項の損害について、発注者及び受注者が協議して重大なものと認め、かつ、受注者が善良な管理者としての注意をしたにもかかわらず発生したと合理的に認められるものは、発注者がこれを負担とします。

(3)火災保険、建設工事保険その他損害をてん補するものがあるときは、それらの額を前項の発注者の負担額から控除します。

第 6 条 完成、検査、引渡し

(1)受注者は、この工事を完了したときは、設計図書等のとおりに実施されていることを確認して、発注者に対し、発注者立会いのもとに行う検査を求めます。

(2)前項の検査に合格しないときは、受注者は、工期内に修補又は改造して、発注者に対し、改めてその立会いのもとに行う検査を求めます。

(3)受注者は、工期内に、仮設物の取払、あと片付等の処置を行います。ただし、処置の方法について発注者の指示があるときは、当該指示に従って処置します。

(4)前項の処置が遅れているとき又は催告しても正当な理由がなく、なお行われないときは、発注者は、受注者に代わってこれを行い、その費用を受注者に請求することができます。

(5)前第1項又は前第2項の検査に合格したときは、この契約に別段の定めのある場合を除き、受注者は、発注者にこの契約の目的物を引き渡します。

第 7 条 部分使用

(1)発注者は、工事中にこの契約の目的物の一部を発注者が使用する場合、受注者の指示に従って使用しなければなりません。

(2)発注者は、前項の指示に違反し、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければなりません。

第 8 条 部分引渡し

 この工事の完成に先立って発注者がこの契約の目的物の一部引渡しを受ける場合、受注者との事前協議を経たうえ、受注者の同意を得なければなりません。

第 9 条 請求、支払

 保険契約者(被保険者を含みます。)に対する保険金の支払が保険会社から受注者に対して直接なされる場合、受注者は、かかる金額を請負代金に充当するものとし、これによって請負代金の全額が支払われるとき、発注者は、請負代金の支払義務を負わないこととします。ただし、その余の場合、発注者は、受注者に対し、第6条第5項に定める引渡後1か月以内にその未払分に係る義務を履行するものとします。

第 10 条 契約不適合責任

(1)この契約の目的物がこの契約の内容に適合しないものであるときは、発注者は、受注者に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができます。ただし、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができます。また、発注者は、相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、受注者に対し、その契約不適合の程度に応じて、代金の減額又は損害賠償の請求ができます。

(2)前第1項の契約不適合が発注者の責に帰すべき事由によるものであるときは、発注者は前第1項に定める請求をすることができません。ただし、受注者が引渡しの時にその契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときはこの限りではありません。

(3)前第1項の契約不適合責任期間は、第6条又は第8条の引渡しの日から原則として1年間とします(ただし、引渡しの時、発注者が検査して発見できなかった契約不適合に限ります。)。なお、発注者がこの契約不適合責任期間内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知したときは、当該通知から1年が経過する日までに前第1項の権利を行使でき、その場合はこの契約不適合責任期間内に前第1項の権利を行使したものとみなします。

(4)前第3項の契約不適合責任期間は、前第1項の契約不適合が受注者の故意又は重大な過失によって生じたものであるときは、民法の定めるところにより、引渡しから10年又は権利行使が可能であることを知った時から5年のいずれか早い時までとなります。

(5)発注者は、前第1項による履行の追完、代金の減額又は損害賠償の請求を求めるときは、受注者に対し、それぞれ具体的な根拠を示して、契約不適合責任を問う意思を明確に告げるものとします。

(6)前第1項の契約不適合によるこの契約の目的物の滅失又は損傷については、発注者は、前第3項に定める期間内で、かつ、その滅失又は損傷の日から6か月以内でなければ前第1項の権利を行使することはできません。

第 11 条 工事の変更、工期の変更

(1)発注者は、必要によって、この工事に追加し、又はこの工事を変更することができます。ただし、第三者から受けた損害の原状復旧を前提とした工事の場合は、発注者と受注者との間で別途合意に至らない限り、追加又は変更することはできません。

(2)発注者は、必要によって、受注者に工期の変更を求めることができます。

(3)受注者は、発注者に対して、この工事の内容の変更(施工方法等を含みます。)及び当該変更に伴う請負代金の増減額を提案することができます。この場合、発注者は、その書面による承諾により、この工事の内容を変更することができます。

(4)前第1項又は前第2項により、受注者に損害が生じたときは、受注者は、発注者に対してその補償を求めることができます。

(5)受注者は、この契約に別段の定めのあるほか、この工事への追加又は変更、不可抗力、その他正当な理由があるときは、発注者に対してその理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求することができます。

第 12 条 請負代金額の変更

(1)次の各号の一にあたるときは、発注者又は受注者は、相手方に対して、その理由を明示して、必要と認められる請負代金額の変更を求めることができます。

  • a.この工事の追加又は変更があったとき。
  • b.工期の変更があったとき。
  • c.契約期間内に予期することのできない法令の制定もしくは改廃又は経済事情の激変等によって、請負代金額が明らかに適当でないと認められるとき。
  • d.長期にわたる契約で、法令の制定もしくは改廃又は物価、賃金等の変動によって、この契約を締結した時から1年を経過したのちの工事部分に対する請負代金相当額が適当でないと認められるとき。
  • e.中止した工事又は災害を受けた工事を続行する場合、請負代金額が明らかに適当でないと認められるとき。

(2)請負代金額を変更するときは、原則として、この工事の減少部分については発注者の確認を受けた請負代金内訳書の単価により、増加部分については変更時の時価によります。

第 13 条 履行遅滞、違約金

(1)受注者の重大な責に帰すべき事由により、契約期間内にこの契約の目的物を引き渡すことができないときは、この契約に別段の定めのない限り、発注者は、受注者に対し、遅滞日数に応じて、請負代金額に対し年10パーセントの割合で計算した額の違約金を請求することができます。ただし、工期内に、第8条による部分引渡しのあったときは、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額について違約金を算出します。

(2)発注者が第9条ただし書に定める義務を履行しないとき、受注者は、発注者に対し、遅滞日数に応じて、支払遅滞額に対し年10パーセントの割合で計算した額の違約金を請求することができます。

(3)発注者が前払又は部分払を遅滞しているときは、前項の規定を適用します。

(4)発注者が前第2項の遅滞にあるときは、受注者は、この契約の目的物の引渡しを拒むことができます。この場合、受注者が自己のものと同一の注意をもって管理したにもかかわらずこの契約の目的物に生じた損害及び受注者が管理のために特に要した費用は、発注者の負担とします。

第 14 条 発注者の中止権、解除権

(1)発注者は、必要によって、書面をもって受注者に通知して、この工事を中止し、又は受注者に債務の不履行があるときはこの契約を解除することができます。この場合、発注者は、これによって生じる受注者の損害を賠償します。なお、受注者の債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは解除できません。

(2)次の各号の一にあたるときは、発注者は、書面をもって受注者に通知してこの工事を中止し、又はこの契約を解除することができます。この場合(eに掲げる事由による場合を除きます。) 発注者は、受注者に損害の賠償を請求することができます。

  • a.受注者が正当な理由なく、着手期日を過ぎてもこの工事に着手しないとき。
  • b.この工事が正当な理由なく、工程表より著しく遅れ、工期内又は期限後相当期間内に、受注者がこの工事を完成する見込みがないと認められるとき。
  • c.本項a又はbのほか、受注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
  • d.受注者が建設業の許可を取り消されたとき又はその許可が効力を失ったとき。
  • e.受注者が支払を停止する(資金不足による手形、小切手の不渡りを出す等)等により、受注者がこの工事を続行することができないおそれがあると認められるとき。
  • f.受注者が第15条(4)の各号の一に規定する理由がないのにこの契約の解除を申し出たとき。
  • g.受注者が以下の一にあたるとき。
  • イ 自ら、自らの役員もしくは実質的に経営に関与する者又は従業員等(以下併せて「役員等」といいます。)が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団その他反社会的勢力(以下併せて「反社会的勢力」といいます。)であり、又は反社会的勢力であったとき。
  • ロ 役員等が、反社会的勢力に対し、資金もしくは役務提供等をしているとき又は反社会的勢力と何らかの取引をしているとき。
  • ハ 本号イ及びロに掲げる場合のほか、役員等が、反社会的勢力と何らかの関係を持っているとき。
  • ニ 役員等が、自ら又は第三者を利用して、発注者に対して、暴力、脅迫、威力、詐欺等の違法又は不当な手段を用いて不要な要求行為等を行ったとき。

(3)発注者は書面をもって受注者に通知して、前2項で中止されたこの工事を再開させることができます。

(4)前第1項により中止されたこの工事が再開された場合、受注者は、発注者に対してその理由を明示して必要と認められる工期の延長を請求することができます。

第 15 条 受注者の中止権、解除権

(1)次の各号の一にあたるとき、受注者は、発注者に対し、書面等をもって、相当の期間を定めて催告してもなお解消されないときは、この工事を中止することができます。

  • a.この契約で別段の定めがある前払又は部分払を発注者が遅滞したとき。
  • b.本項aのほか、発注者の責に帰すべき事由によりこの工事が著しく遅延したとき。

(2)前項における中止事由が解消したときは、受注者は、この工事を再開します。

(3)前項によりこの工事が再開された場合、受注者は、発注者に対してその理由を明示して,必要と認められる工期の延長を請求することができます。

(4)次の各号の一にあたるとき、受注者は、書面をもって発注者に通知してこの契約を解除することができます。

  • a.前条第1項又は前第1項によるこの工事の遅延又は中止期間が、工期の1/4以上になったとき又は2か月以上になったとき。
  • b.発注者がこの工事を著しく減少したため、請負代金額が2/3以上減少したとき。
  • c.発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行ができなくなったと認められるとき。
  • d.発注者が以下の一にあたるとき。
  • イ 役員等が反社会的勢力であり、又は反社会的勢力であったとき。
  • ロ 役員等が、反社会的勢力に対し、資金もしくは役務提供等をしているとき又は反社会的勢力と何らかの取引をしているとき。
  • ハ 本号イ及びロに掲げる場合のほか、役員等が、反社会的勢力と何らかの関係を持っているとき。
  • ニ 役員等が、自ら又は第三者を利用して、受注者に対して、暴力、脅迫、威力、詐欺等の違法又は不当な手段を用いて不要な要求行為等を行ったとき。

(5)発注者が支払を停止する(資金不足による手形、小切手の不渡りを出す等)等により、発注者に請負代金の支払能力を欠くおそれがあると認められるとき(以下本項において「本件事由」といいます。)は、受注者は、書面をもって発注者に通知してこの工事を中止し、又はこの契約を解除することができます。受注者がこの工事を中止した場合において、本件事由が解消したときは、前第2項及び前第3項を適用します。

(6)前第1項、前第4項又は前項の場合、受注者は、発注者に損害の賠償を請求することができます。

第 16 条 解除に伴う措置

(1)この契約が解除されたときは、発注者がこの工事の出来高部分、検査済みの工事材料及び設備の機器を引き受けるものとして、発注者及び受注者が協議して清算することとします。

(2)発注者が第14条第2項によってこの契約を解除し、清算の結果過払があるときは、受注者は、過払額について、直ちに発注者に返すこととします。

(3)この契約が解除されたときは、発注者及び受注者が協議して、発注者又は受注者に属する物件について、期間を定めてその引取り、あと片付け等の処置を行います。

(4)発注者又は受注者による前項の処置が遅れているとき、催告しても正当な理由がなくなお行われないときは、その相手方は、発注者又は受注者に代わってこれを行い、発注者又は受注者に対してその費用を請求することができます。

第 17 条 紛争の解決

(1)この契約について発注者と受注者との間に紛争が生じたときは、発注者と受注者の双方又は一方からその相手方の承認する第三者を選んでこれにその解決を依頼し、又は建設業法による建設工事紛争審査会(以下「審査会」といいます。)のあっせんもしくは調停によってその解決を図ることとします。

(2)発注者又は受注者が前項により紛争を解決する見込みがないと認めたとき又は審査会があっせんもしくは調停をしないものとしたときもしくは打ち切ったときは、発注者又は受注者は、仲裁合意書に基づいて審査会の仲裁に付することができます。

(3)前2項の定めにかかわらず、この契約について発注者と受注者との間に紛争が生じたときは、発注者又は受注者は、仲裁合意書により仲裁合意をした場合を除き、裁判所に訴えを提起することによって解決を図ることができます。その場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 18 条 補則

 この契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者及び受注者が協議して定めることとします。また、協議にあたっては、特段の理由がない限り、契約成立の段階における最新の民間(七会)連合協定工事請負契約約款の定めに従って解決することとします。ただし、同約款のうち、第8条(保証人)、第30条(発注者の損害賠償請求等)及び第30条の2(受注者の損害賠償請求等)又は同約款に改正があった場合には同趣旨の各条項は適用しません。

工事完了確認書

工事完了後、お客様にご確認をいただくための書類となります。

工事完了確認書